集客や売上アップにも寄与する店舗改装は、まとまった費用が必要なため、効果がわかっていてもなかなか予算の工面できないもの。そこで考えたいのが補助金の活用です。
補助金を活用すれば店舗改装に必要な資金を節約することができます。この分を、営業資金にあてたり、広告に使ったりと幅が作れるためうまく活用していきたいところ。今回は、店舗改装にあたって利用できる補助金の種類や、申請する際のポイントをご紹介します。
補助金と助成金の違い
店舗改装を目的として受給できるものには、「補助金」のほかに「助成金」があります。いずれも、店舗の改装や運営を手助けしてくれるための制度で申請によって、一部費用について賄ってもらえますが、「取り扱っている運営団体」と「審査や申し込み期間の有無」が異なります。
| 種類 | 支給先（運営元） | 審査・公募期間 |
| 補助金 | 国や地方自治体 | あり |
| 助成金 | 厚生労働省 | なし |
補助金
補助金は、国や地方自治体から支給されます。公募期間内での申請が必要になるほか、定められた審査を通過することで給付されます。こちらの方が条件が厳しいと感じてしまいますが、取り扱っている内容や額が大きいものもあり、積極的に活用することで店舗改装などの大きな予算が必要になるものの助けになります。
助成金
助成金は審査や公募期間がなく、他の基準を満たせば受け取れることができます。ただし、厚生労働省から支給されるので、事業主として雇用保険や社会保険への加入が必要です。
店舗改装で使える助成金の例には、分煙設備の設置に必要な経費を申請できる「受動喫煙対策助成金」があります。2020年から施行された『受動喫煙防止法』により、店舗での喫煙環境に関して大幅なルールの改正が起きたため、この対策をするのに改装が必要なケースで申請が可能です。こうした、法改正にも併せて申請が可能なのが特徴でしょう。
店舗改装で利用できる補助金
店舗改装で利用できる補助金には、全国共通のものもあれば、静岡県独自で設定しているものもあります。それぞれの概要についてご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
一定数以下の従業員で経営している小規模事業が対象の補助金です。
規定人数は業種によって異なりますが、卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）の場合は、5人以下になります。従業員が0人でも受け取ることが可能です。
申請のためには、商工会や商工会議所に行き、担当者のサポートのもと経営計画書を作成する必要があります。そのあと、申請に必要な書類に印鑑を押してもらえます。
上限額は50万円。補助率は補助対象経費の3分の2の金額を受け取れます。
また、2020年の新型コロナウイルスの流行に伴う補助金として、「コロナ特別対応型」の補助金も準備されていましたが、今年度の申請受付はすでに終了してしまいました。
次年度も改めて同様の内容での補助金が施行される可能性があるため、注意深く確認しましょう。
令和元年度補正予算 日本商工会議所「小規模機事業者持続化補助金」>>
小規模企業経営力向上事業費補助金
静岡県が独自に設けている補助金です。新サービス開始や新分野参入時の機材など、新規事業の開拓・参入が対象となります。
交付決定後から規定期日までに申請を行う必要があります。同じ内容の事業について、国、県、市町村等の他の補助金と重複での申請はできません。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模企業には、概算払を許可しています。支払いは翌年4月頃に設定されていますので、それに合わせた資金計画を立てることが大切です。
ふじのくに静岡県公式ホームページ「小規模企業経営力向上事業費補助金の申請手続き」>>
補助金を申請するときのポイント
補助金を申請する際、改装費用を算出したうえで、各書類を作成することがポイントになります。
改装費用を明確にする
まずは、リフォームにどれくらいの費用がかかるかを明確にしましょう。これは補助金の申請の有無にかかわらず、予算立てができないと、店舗改装を進めることができません。
改装費用は業種や改装範囲（物件の面積）によって異なります。特に飲食店は厨房や水回りの設備もあるので、サロンや小売店などに比べて費用が嵩みやすい傾向です。
飲食店の改装費用にかかる項目としては、以下になります。
内装工事の内訳の例(飲食店の場合)
- 内装工事費用
- 公共料金(電気・ガス・水道)
- インテリア代
- 改装後の販促物費用(チラシやパンフレットなど)
また、物件の面積は、改装費用に大きく影響します。坪単価の目安としては、飲食業が15~60万円ほど、美容院やサロンなどでは15~30万円ほどが相場になります。
店舗改装の費用については、こちらの記事でも詳しく解説しております。全体の予算と内訳を明らかにして、必要な補助金額を決定しましょう。
店舗改装の費用、申請できる補助金は？改装のメリットやポイントもご紹介>>
書類での申請が基本
補助金を申請する際は、「経営計画書」、「補助事業計画書」、「事業支援計画書」を管轄の商工会か商工会議所に提出します。いずれも公募期間があるため、余裕を持って準備しましょう。
書き方で不明点等ある場合は、商工会議所に書き方や注意点を聞くようにしてください。不備や記入漏れがあると申請が通らない場合があります。お近くの税理士事務所にお願いするのも一つの方法です。
コリドールでは書類作成に関するご相談も承っています ので、お気軽にお尋ねください。
補助金についても、相談ください
補助金の使用用途を証明する必要があるので、領収書や帳簿は保管しておくようにしましょう。先ほどご紹介した小規模企業経営力向上事業費補助金でも、補助金を利用した際の証明書類が必要です。
コリドールでは、補助金に関するご相談も承っております。店舗改装に必要な費用を割り出し、活用できる補助金に申請をし、役立てましょう。補助金について不安な方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
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